マイケル・セイラー氏率いるストラテジーは、ビットコイン価格の下落局面を利用して約20億ドル分のBTCを購入した。これは、ドナルド・トランプ米大統領による4月2日の関税発表を控えて市場の懸念が高まる中での動きだった。

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、1BTCあたり平均86,969ドルで22,048BTCを19.2億ドルで取得した。セイラー氏は3月31日のX（旧Twitter）投稿で、同社が現在52万8,000BTC超を保有しており、総取得額は356億3,000万ドル、平均取得価格は67,458ドルであることを明らかにした。

ストラテジーは、保有量で世界最大のビットコイン上場企業であり、3月24日には50万BTCの節目を突破していた。これは、3月21日に優先株式の新たな発行価格を公表し、セイラー氏が今後の購入を示唆してから数日後のことだった。

マイケル・セイラーのストラテジー、19億ドルでビットコインの押し目買い image 0

Source: Michael Saylor

Saylortrackerのデータによれば、同社のビットコイン保有は現在21％以上の含み益となっており、未実現利益は77億ドルを超えている。

ストラテジーによる今回の約20億ドルに及ぶ押し目買いは、トランプ氏が4月2日に発表予定の関税政策への懸念が広がる中で行われた。こうした発表は、4月以降のビットコイン価格の方向性を左右する可能性がある。

マイケル・セイラーのストラテジー、19億ドルでビットコインの押し目買い image 1

Strategy total Bitcoin holdings, all-time chart. Source: Saylortracker

4月2日の発表では、米国の主要な貿易相手国を対象とした「相互的な貿易関税」の詳細が明らかになる見通しで、インフレ懸念を高め、ビットコインのようなリスク資産への需要を抑制する可能性がある。

「今回の売りは強気相場の終わりではなく、健全な調整だ」とDWF Labsのマネージングパートナー、アンドレイ・グラチェフ氏はコインテレグラフに語った。「市場は関税やマクロ経済のニュースに過剰反応するが、長期的なファンダメンタルズは変わっていない。」

ストラテジー、未実現利益に対して課税の可能性も

ビットコインを一度も売却していないにもかかわらず、ストラテジーは77億ドル以上の未実現利益に対して課税される可能性があると、コインテレグラフは報じている。1月末にはこの利益が190億ドルにまで達していた。

2022年の「インフレ抑制法（IRA）」により、企業の代替的最低税（AMT）が導入され、ストラテジーは調整済み利益に基づいて15％の法人税が課される対象となる見込みだ。これは1月24日付のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によるもの。

ただし、トランプ政権下で仮想通貨に対してより友好的な政策が取られる場合、米国歳入庁（IRS）がビットコインを対象外とする可能性もある。