ビットコイン下げ渋る、今晩は雇用統計とパウエル議長講演【仮想通貨相場】

ポイント

・相互関税を受けた株安で8.8万ドルから急落も8.1万ドル台で切り返す

・対中54％が衝撃を与えるも、ベッセント財務長官の「今が上限」発言で安ど感も

・株式相場を見ながらの展開も米株の引けにかけての下落についていかず

・今晩は雇用統計とパウエル議長講演、関税の影響をどう評価するかに注目

昨日のBTC相場

昨日のBTC相場は急落。

未明に8.8万ドル（約1295万円）台から半ばまで値を伸ばしたが、各国別の税率が発表されると8.2万ドル（約1205万円）台に急落。その後、未明に8.1万ドル（約1190万円）で切り返し、足元では8.3万ドル（約1220万円）近辺での取引となっている。

BTCは3月11日の安値7.6万ドル台から反発し、ダブルトップのネックラインや一目均衡表の雲の下限などレジスタンスが集中する8.9万ドルで上値を抑えられると、月曜日に8.1万ドル近辺まで値を下げた。

その後、8.5万ドル台に値を戻すと、米株が関税を巡る不透明感の払拭を期待してか上昇に転じたこともあり、昨日未明には8.7万ドル台に値を伸ばした。

米株クローズ後に相互関税に関するトランプ大統領の演説が始まると、WSJが最低税率10％と報じたことを受け米株先物が急騰、BTCも8.8万ドル台半ばに値を伸ばしたが、ほどなくして各国別の税率が明らかになると、ベトナムが46％、台湾が31％、日本が24％、韓国が25％と軒並み想定を上回ったことを受け、米株先物が失速、BTCも8.4万ドル台に急落した。

更に、中国が追加分を合わせ54％となると伝わるとBTCは8.2万ドル台まで値を下げたが、ベッセント財務長官が報復措置などが無ければ今の水準が最大だとしたこともあり、米株先物が下げ止まると、BTCも8.3万ドル台で下げ渋った。

その後もアジア株や欧州株を見ながらの推移が続き、安寄り後、反発した欧州株が値を崩し始めると、BTCは一時8.2万ドルを割り込んだ。

米株市場が大きく値を下げて始まるとBTCは8.1万ドル台前半に値を下げたが、米株が持ち直すと下げ渋った。

その後、米株は再び下落に転じたが、景気後退懸念から利下げ観測が強まる中、BTCは底堅く推移し、8.3万ドル近辺に値を戻している。

本日のBTC相場

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