カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大
BitGoがシンガポールで事業拡大
ビットゴー・シンガポール(BitGo Singapore Pte. Ltd.)が、シンガポールでの事業を拡大し、アジア太平洋地域(APAC)において最高水準のデジタル資産ソリューションと、規制されたインフラストラクチャサービスを展開できるようになった。同社の親会社であり、デジタル資産のカストディサービスを提供するビットゴー(BitGo)が11月20日発表した。
ビットゴー・シンガポールは今年8月に、シンガポール通貨庁(MAS)から主要決済機関ライセンス(Major Payment Institution:MPI)を取得している。これにより同社は、シンガポールでコールドストレージ・カストディ・ソリューションを含むデジタル決済トークンサービスの提供が可能となっていた。
そして、ビットゴー・シンガポールは今回の事業拡大により、同国で規制されたコールドストレージや、24時間365日の取引および決済、さらにトークン管理機能を備えたデジタル資産ソリューションを提供可能となったとのこと。
具体的には、1,100以上のデジタル資産に対応し、カストディ市場におけるトップ100のトークンに対応しているという。また、最大2億5,000万ドル(約386億円)の保険適用も提供しているとのこと。さらにAPIやUI、音声を介した電子取引も24時間365日提供しているとのことだ。
さらに、リアルタイムで法定通貨と暗号資産間の取引を提供する「ゴーネットワーク(Go Network)」や、トークンのベスティング管理やアンロック、オンチェーン活動を実行可能にする業界初のフルサービストークン管理ソリューションも導入しているという。
ちなみにシンガポールにてMPIライセンスを取得している企業は、ビットゴーを含め29社存在する。その他にはコインベース(Coinbase)やサークル(Circle)、ハッシュキー(HashKey)、パクソス(Paxos)、レボリュート(Revolut)、リップル(Ripple)なども同ライセンスを取得している。
参考: ビットゴー ・ MAS
画像:PIXTA
関連ニュース
- カストディ大手BitGo、シンガポールの主要決済機関(MPI)ライセンス取得
- コインベースが「WBTC」取扱い廃止へ、背景にジャスティン・サンの影響か
- BitGo、Cardanoネイティブのステーブルコイン「USDA」のカストディ提供へ
- カストディ大手BitGo、独自ステーブルコイン「USDS」を来年1月に発行へ
- BitGoが「WBTC」をアバランチとBNBチェーンで展開、レイヤーゼロのOFT標準採用で
関連するキーワード
カストディ大手BitGo、シンガポールで事業拡大
この記事の著者・インタビューイ
一本寿和
「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。
「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。
合わせて読みたい記事
免責事項:本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。
こちらもいかがですか?
オーストラリアのモノクロスポットビットコインETFは261BTCを保有
CoinGecko: Memecoin が 2024 年に投資家の間で最も人気のある主流の物語になる
PENGUの市場価値は24時間で13.4%増加し、WIFの市場価値を上回った
マトリックスポート:イーサリアム資金の流入が続いており、再参入の機会が近いうちに訪れる可能性がある