リップルのブラッド・ガーリングハウスCEO、仮想通貨業界との密接な関係を理由にシティバンクから口座を解約されたと主張

ブラッド・ガーリングハウスCEOがシティバンクから口座を解約されたと主張

リップル （Ripple）のブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏は、仮想通貨業界での役割が原因で、シティグループに口座を解約され、長年の銀行関係を個人的に断たれたと主張している事が明らかになった。

🚨 WOW
A MAJOR BANK DE-BANKED @bgarlinghouse and told him he had 5 days to move his money, just because he is into Crypto. Brad explained this video from today. #XRP #Ripple #XRPArmy pic.twitter.com/L3HBc0l5YZ

— ants_crypto (@anthony69962472) October 23, 2024

ワシントンで開催された DCフィンテックウィーク （DC Fintech Week 2024）で同CEOは、規制当局が金融機関に仮想通貨関連の組織から距離を置くよう促す中、米国の仮想通貨業界は銀行関係の維持においてますます困難に直面。25年以上顧客であった同銀行から、5日以内に他の銀行サービスを探して資金を移すよう通告された事を明かした。

同CEO氏は、銀行は他の仮想通貨参加者の銀行排除もしている事を明らかにしており、同CEOは、仮想通貨業界の規制に苦戦しているSECの全体的な動向を非難したうえで、規制当局が金融機関に対し、仮想通貨業界への関与を制限するよう警告していると指摘した。同銀行は、同CEOの仮想通貨業界とのつながりが規制当局による同銀行への監視強化につながる可能性があると主張してたうえで、次のように語っている。

彼らは実際には非常に正直でした。

シティバンクの監視強化理由

同銀行は連邦規制当局による監視強化の理由として、同CEOが仮想通貨業界の重要人物であるという地位を挙げたと説明している。

ただし、同CEOが仮想通貨への関与により個人的な銀行関係を失ったのは今回が初めてではない。米国の規制環境、 SEC （米国証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）委員長のアプローチを非常に批判し、同氏が業界に対して「恐怖政治」を主導していると非難。同CEOは以前、同委員長が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の次期大統領選挙での敗北の責任を負っている可能性があると主張。ゲンスラー委員長は、仮想通貨業界の不遵守を強調し、数年前の主要人物が現在刑務所にいるか、法的問題に直面していると述べた。

同CEOはまた、米国財務省と通貨監督庁が仮想通貨に対して敵対的であると非難したにもかかわらず、同CEOは、米国大統領選挙が結果にかかわらず仮想通貨政策の“リセット”につながると楽観視しており、将来の規制環境はより好ましいものになると予測している。

また同CEOは、リップルの仮想通貨XRPに連動したETF（上場投資信託）は「不可避」だと主張。2024年の米国選挙で支配的な勢力となっている仮想通貨支持派のフェアシェイク政治行動委員会への関与を強調した。同CEOは特定の政党支持はしていないが、仮想通貨批判者のエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員の政敵への支持を表明した。