IMFとビットコイン取得停止合意のエルサルバドル、ブロックチェーンデータから追加取得が判明？

世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したエルサルバドルは、国際通貨基金（IMF）がエルサルバドルのビットコイン取得停止を説明しているにもかかわらず、引き続きビットコインの購入を続けている。

エルサルバドルのビットコインオフィスによる ブロックチェーンデータによれば 、同国の財務当局は4月27日までの7日間で、7BTC（約65万ドル相当）を取得した。

エルサルバドルのビットコイン投資について問われた際、IMFの西半球局局長ロドリゴ・バルデス氏は、同国は政府によるビットコインの新規取得停止という合意を引き続き順守していると述べた。

El Salvador Bitcoin holdings. Source: El Salvador Bitcoin Office

「エルサルバドルについてですが、同国が『財政セクター全体によるビットコインの新規取得を行わない』という約束を引き続き守っていることを確認しています。これは我々が定めたパフォーマンス基準の一つです」と、バルデス氏は4月26日の記者会見で 次のように述べた 。

バルデス氏はさらに「加えて申し上げると、これはエルサルバドル国内の議論において非常に重要な点だと思います」と指摘。「エルサルバドルのプログラムはビットコインを中心としたものではありません。それよりもはるかに広く、ガバナンスや透明性といった構造改革を中心とした、より深い取り組みなのです。」

エルサルバドルは2024年12月、IMFとの間で14億ドルの融資契約を締結している。この契約では、政府がビットコインを法定通貨としての地位から外し、ビットコインの取得を停止することが条件とされていた。

柔軟な解釈がビットコイン取得の余地を残す

政府系以外の主体によるビットコイン取得であれば、IMFとの合意に抵触しない可能性があると、ブロックチェーン分野の政府間アドバイザーであり著者のアンディ・リアン氏は指摘している。

「IMFの『柔軟な解釈』は、非公的セクターの主体や再分類された資産による取得を意味しており、技術的には合意に違反していないことになる」とリアン氏はコインテレグラフに語った。さらにこう付け加えた。

「この代替的なアプローチにより、エルサルバドルはビットコイン推進国としてのイメージを保ちつつ、持続不可能な公的債務と限られた外貨準備への対応に不可欠なIMF資金を確保できる」

またリアン氏は、エルサルバドルの戦略は、金融イノベーションと伝統的な経済政策との間に生じつつある緊張を浮き彫りにしていると指摘した。

「エルサルバドルの事例は、仮想通貨導入を模索する各国にとって貴重な教訓となる。国際的な金融圧力を乗り越えるためには、強固な規制枠組みと国家の制度的能力が不可欠であることを示している」とも述べた。

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