SMBC、日本で独自ステーブルコインの立ち上げを計画

SMBが独自ステーブルコインの立ち上げを計画

日本第2位の銀行である三井住友銀行の親会社SMBC=三井住友フィナンシャルグループは、独自ステーブルコインを立ち上げる計画だ。

2025年4月1日に日経が発表した レポート によると、このステーブルコインプロジェクトは、同銀行とビジネスシステム企業のTIS Inc、Avalancheネットワークの開発元アバ・ラボ（Ava Labs）、デジタル資産インフラ企業ファイアブロックス（Fireblocks）のコラボだ。両者は国内にてステーブルコインを商業化するためのフレームワークを模索する契約を締結した。

SMBCのステーブルコインベンチャーは、2024年に三井住友フィナンシャルグループと三菱UFJフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループが関与した以前の動きに続くものだ。パートナーは、Progmat（プログマット）とDatachain（データチェーン）が関与する予定の国境を越えたステーブルコイン送金ベンチャーのパイロットを検討しているとみられる。

共同発表によると、覚書に基づき、3社は米ドルと日本円にペッグされたステーブルコインの発行および流通に関する戦略の開発に注力。さらに、このコラボでは、株式や債券、不動産などのトークン化された現実世界の資産の決済メカニズムとしてのステーブルコインを模索していくとのことだ。

日経新聞の最新報道によると、SMBCは日本に拠点を置くIT企業TISと提携。この提携は、2025年第4四半期または2026年初頭に新しいステーブルコインプロジェクトの試験運用を行うことを目指しており、成功すれば、今年後半に実際の発行が行われる予定だ。

ステーブルコインは世界中の仮想通貨規制の枠組みの主要焦点

ステーブルコインは現在、世界中の仮想通貨規制の枠組みの主要な焦点であり、国家がステーブルコインをデジタル資産戦略の最前線に押し上げる中、ベンチャーキャピタリストが2025年に注視している分野の1つである。

2019年2月、SMBCの技術チームは、R3が開発したプラットフォームであるマルコポーロ貿易金融での支払いコミットメントに関するブロックチェーン概念実証を完了。SMBCは、コメルツ銀行、BNPパリバ、アングロ・ガルフ貿易銀行、スタンダードチャータード銀行、ダンスケ銀行を含むコンソーシアムの一員であった。R3のマルコポーロ貿易イニシアチブを背景に、SMBCは別の取引でブロックチェーンエコシステムにさらに踏み込んでいった。

SMBCは、ブロックチェーンを活用して貿易金融サービスをデジタル化することを目指し、2020年7月にシンガポールを拠点とするコントゥールと提携。これらの取り組みは現在、ステーブルコインの開発へと発展し、金融サービス業界全体で関心が高まっており、これには、許可型ブロックチェーンを使用して大きな進歩を遂げたJPモルガンやシティなどの大手銀行も含まれている。