ブルームバーグの報道 によると、トランプ家が関与する仮想通貨マイニング企業アメリカン・ビットコインが、新規株式公開（IPO）による資金調達を計画している。

3月31日、上場ビットコインマイニング企業ハット8が、アメリカン・ビットコインの過半数株式を取得した。この企業の創業者には、トランプ大統領の息子であるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏が名を連ねている。

買収発表後、ハット8は自社のビットコインマイニング装置を新設された非上場の事業体に移管した。

アメリカン・ビットコインは仮想通貨のマイニング事業に特化する一方で、ハット8は高性能コンピューティング（HPC）などのユースケースを見据え、データセンターインフラ事業へと軸足を移す方針を示している。ハット8のアッシャー・ジェヌートCEOは声明で「この取引によって、ハット8は予測可能性が高く、資本コストの低い分野へと進化する」と述べた。

ジェヌート氏はブルームバーグに対し、「長期的には、これはエネルギーとインフラに特化した上場企業と、ビットコインやAISC、準備資産に特化したもう1つの上場企業という、姉妹会社のような存在になる」と語った。「両社は垂直統合された企業体を形成し、極めて優れた経済性を持つことになる」。

ブルームバーグの報道によれば、アメリカン・ビットコインは中国のビットコインマイニング機器メーカーであるビットメインと提携している。ただしビットメインは、人工知能（AI）関連子会社ソップゴーが米国政府のブラックリストに掲載されたことで監視の目が強まっているとされる。

ビットコインマイナーのハット8、トランプ家が関与するアメリカン・ビットコインを買収 image 0

四半期ごとのビットコインマイニング収益 Source: Coin Metrics

マイナー各社が新たな収益源へと転換

2024年4月のビットコイン半減期により、マイニング報酬が減少したことを受け、ビットコインマイナー各社はAIモデルの処理をはじめとする代替ビジネスへの転換を加速させている。

ビットコインの半減期は4年ごとに発生し、ブロックごとの報酬を半分にする仕組みとなっている。

コインメトリックスが3月に 発表したレポート では、マイナーは「収益拡大と既存インフラの再活用を目的として、AI向けデータセンターのホスティングに事業を多角化している」と分析している。

一方で、2025年に入り仮想通貨市場全体の価格下落が続いており、 JPモルガンによれば 、マイナー各社はさらなる収益圧力に直面しているという。