シンギュラリティネットなどAI系トークンの統合 分散型AIの開発を促進する=専門家が指摘
人工知能(AI)プロトコルのシンギュラリティネット(SingularityNet)、フェッチ・ドット・エーアイ(Fetch.ai)、オーシャン・プロトコル(Ocean Protocol)のトークン統合は、分散型AI開発の新たな標準を築くことになる。こう話すのは、チェーンGPTのCEO兼創設者イラン・ラフマノフ氏だ。
「この動きは、分散型AI開発を目指す高水準の開発リソースと創造的な協力を促進する可能性がある。専門知識と技術を結集することで、セキュリティ、プライバシー、透明性を向上させる分散型AIの新しい標準を確立できるかもしれない」。
75億ドルのAIトークン統合は3月27日に 発表された 。これら3つのプロトコルは、中央集権的な管理者や大株主によってコントロールされないブロックチェーンベースの分散型AIプロトコルの開発という共通の目標をベースに協力する。
チェーンGPTのラフマノフ氏によると、この統合は、中央集権的なAIに対する分散型AIの利点を証明するものだ。
「AIは個人の私生活、職業、プライベートにおいて、第2の自然となりつつある。つまり、ユーザー情報のセキュリティが最優先されるだろう。中央集権的な管理者から自由な堅牢な分散型AIプラットフォームは、追求する価値のあるものだ」
この3つのプロトコルの統合の1週間前、サウジアラビア政府がAI開発のための400億ドルの投資ファンド創設を検討していると報道された。このファンドはシリコンバレーのベンチャーキャピタル企業アンドリーセン・ホロウィッツ(a16z)とのパートナーシップで立ち上げられる予定だ。
ファンドは2024年後半に設立される予定だが、実現されれば、サウジ政府はAI分野で最大の投資家となるだろう。
AIトークンの統合は、エコシステム成長と長期的な価値の蓄積にとって究極の道だと、チリーズのCEO兼共同創設者アレクサンドル・ドレフュス氏はコインテレグラフに語る。
「トークンが統合されるが、各企業が独立を保ち、すべての努力は同じトークンとエコシステムに注がれることに興味がある。これがトークンM&Aの未来だろう」
もし今後の統合されたAIトークンが75億ドルの評価を維持すれば、時価総額で20位以内の仮想通貨になる可能性があるとドレフュス氏は指摘する。
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