アメリカ政府、詐欺事件の没収ビットコイン12億円を移動

アメリカ政府は27日、「pig butchering（豚の屠殺）」投資詐欺事件に関連したサエヘン没収資金から約846万ドル（約12億7746万円）相当のビットコイン（BTC）を 移動させた 。

この移動された ビットコイン は、タイのワンパデット・サエヘン氏の バイナンス アカウントから没収された資金の一部である。

没収された資産には、ビットコイン（BTC）のほか、イーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）、カルダノ（ADA）などの暗号資産（仮想通貨）も含まれていた。

政府が保有していた97.33 BTCの一部が今回移動され、その他にも884.33 ETH（約177万ドル、約2億6727万円相当）なども保有されていることが明らかになっている。これらの資金は、小規模な政府管理 ウォレット から新しいアドレスへ移動された。

トランプ政権の戦略的ビットコイン準備金政策との関連

今回の資金移動は、トランプ大統領が最近発表した「戦略的ビットコイン準備金」設立に関する大統領令と関連している可能性がある。この政策は、没収したビットコインやその他の仮想通貨を長期資産として保有することを目指している。

大統領令では、連邦政府が保有するすべてのデジタル資産の包括的な見直しを義務付けるとともに、納税者の追加負担なしにビットコイン準備金を拡大するための戦略を承認している。このことは、米国政府が仮想通貨、特にビットコインを売却するのではなく、保有し続ける意向を示唆している。

米国政府の仮想通貨保有状況と今後の見通し

現在、米国政府は約198,012 BTCを保有しており、その価値は170億ドル（約2兆5670億円）以上と推定される。これにより、米国政府は世界最大級のビットコイン保有者の一つとなっている。

サエヘン事件のような没収資金の一部は、国家準備金に組み込まれるのではなく、最終的に詐欺被害者への返金に充てられる可能性もある。これは、資金が賠償金として指定されているかどうかによって異なる。

今回の資金移動は、米国政府が膨大な仮想通貨保有量について今後どのような戦略を取るかを示す兆候として、業界関係者から注目されている。国家による仮想通貨の保有戦略は、仮想通貨市場全体に大きな影響を与える可能性がある