韓国、グーグル(Google)に17の無認可外国仮想通貨取引所のブロックを強制
韓国がグーグルに無認可外国仮想通貨取引所のブロックを強制
韓国FIU(金融情報機関)は、世界最大の検索エンジンなど、インターネット関連のサービスと製品に特化した米国企業グーグル(Google)に対し、17の無認可の仮想通貨取引所へのアクセスをブロックするよう 要請 した。
Since March 25, at the request of the South Korean government, Google has implemented domestic access restrictions on 17 exchanges that are not registered in South Korea. Users cannot install new related applications or update them, including: KuCoin, MEXC, Phemex, XT, Biture,… pic.twitter.com/lEesTeYxSf
— Wu Blockchain (@WuBlockchain) March 26, 2025
3月25日より、韓国政府の要請により、Googleは韓国に登録されていない17の取引所に対して国内アクセス制限を実施しました。ユーザーは、KuCoin、MEXC、Phemex、XT、Biture、CoinW、CoinEX、ZoomEX、Poloniex、BTCC、DigiFinex、Pionex、Blofin、Apex Pro、CoinCatch、WEEX、BitMartなど、新しい関連アプリケーションをインストールしたり、更新したりすることはできません。
韓国は2025年3月25日(火曜日)、Google社に対して、17の海外未登録仮想通貨取引所へのアクセスブロックを要請。報道によると、GoogleはFIUの要請に前向きに応じ、現在、すでにこれらのプラットフォームをブラックリストに登録し、ダウンロードとアップデートを拒否。その結果、韓国のユーザーは、これらのリストに掲載されているプラットフォームにアクセスできなくなっている。
今回の取り締まりは、韓国FSC(韓国金融委員会)に登録されていない仮想通貨取引所に、詐欺やマネーロンダリング(資金洗浄)を標的とした厳しい規制を施行し、国内投資家の保護を目的としている。韓国仮想通貨市場を独占する国内取引所Upbitの立場を強化し、より多くの機関投資家を引き付け、国内ユーザーへの潜在的な損害を防止できると期待している。なお、今回ブロックされた仮想通貨取引所は以下となっている。
Apex Pro、BitMart、Biture、Blofin、BTCC、CoinCatch、CoinEX、CoinW、DigiFinex、KuCoin、MEXC、Phemex、Pionex、Poloniex、WEEX、XT、ZoomEX
Googleはダウンロードとアップデートを制限
FSCは3月26日(水曜日)、未登録のプラットフォーム22社をリストアップし、当局の要請に応えて、未登録とみなされる仮想通貨取引所へのユーザーのアクセスをブロックした。
さらに、Google Playストアでは、ユーザーがこれらの仮想通貨取引所のアプリケーションをダウンロードまたはアップデートできない措置を講じた。一方、FIUは、金融監督機関がApple KoreaおよびKCSC(韓国通信標準化委員会)と協力し、これらの取引所プラットフォームへのインターネットとApp Storeの両方のアクセスをブロックしていると主張した。FSCはこの戦略的措置が、仮想通貨資産に関わるマネーロンダリング(資金洗浄)活動や、現地ユーザーに対する将来の潜在的な被害を防ぐのに役立つと考えている。
韓国の仮想通貨規制に対して今後何を期待するべきか
韓国の規制当局は、仮想通貨取引所に対し、サービスを提供する前に同国のライセンス規則を遵守するよう義務付けている。
この規制は、韓国語のインターフェース(※1)を提供したり、ターゲットを絞ったマーケティングキャンペーンを実施したり、韓国ウォンでの取引を促進したりすることで韓国のユーザーに対応する外国のプラットフォームに適用される。
情報授受システム間プロトコルおよび接続実施部分の事で、2つの異なるシステム間の相互運用性を確保し、ユーザーが直感的に操作できる環境を提供すること
FIUの公式声明によると、これらの法律に違反したプラットフォームは、最長5年の懲役または最大5,000万ウォン(約512万円)の罰金を科せられる可能性がある。また、規制当局は、国内で取引所が違法に運営されているかどうかを判断するための基準を概説。これには、韓国語のサイトを提供すること、地元ユーザーに対して積極的にマーケティングを実施すること、韓国ウォンでの取引をサポートすることなどが含まれる。
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