ゲームストップの株価が3月26日、同社がビットコイン（BTC）の購入計画を発表したことを受けて、約12％急騰した。

同社は、債務調達を通じてビットコインの購入資金を捻出する計画だ。3月26日の取引終了後、ゲームストップは13億ドル規模の転換社債の発行を 発表した 。

この転換社債（将来的に株式へ転換可能なシニア債券）は、ビットコイン取得を含む「一般的な企業目的」に使用されると会社声明で述べられている。

「ゲームストップは、今回の社債発行による純収益を、投資方針に沿ったビットコインの取得など、一般的な企業目的に使用する予定である」としている。

ゲームストップは3月25日、手元資金または将来の債務調達の一部を用いて、ビットコインや米ドル連動型ステーブルコインなどのデジタル資産を購入する計画を公表していた。

2024年2月1日時点での同社の現金保有額は47.7億ドルに達しており、前年の9億2,170万ドルから大幅に増加している。

Googleファイナンスによると、ゲームストップの株価はニューヨーク証券取引所で28.36ドルで取引を終え、1日で11.65%上昇した。

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GameStop stock performance on March 26. Source: Google Finance

ゲームストップは、2024年第4四半期に1億3,130万ドルの純利益を計上しており、前年同期の6,310万ドルから増加した。一方で、売上高は前年同期比で5億1,100万ドル減少している。同社はコスト削減を進めており、2024年には米国内で590店舗を閉鎖した。

ゲームストップは、2021年に個人投資家が仕掛けた「ショートスクイーズ（空売りの踏み上げ）」の中心銘柄として注目を集めた。これにより一部のヘッジファンドが巨額の損失を被って閉鎖に追い込まれ、「ダビデ対ゴリアテ」とも呼ばれるミーム株騒動の象徴となった。

ビットコインを準備資産とする企業が増加

ゲームストップは、2020年8月に初めてビットコインを財務資産として導入したストラテジー社の動きに追随している。ストラテジー社の株価は2024年12月時点で、暗号資産戦略の採用以来3200%上昇した。

また、日本企業のメタプラネットは2026年までに2万1,000BTCの購入を計画しており、発表以降で株価は4800%上昇した。同社はプロモーション資料で、新たな投資家の大幅な流入と時価総額の6300%増加を報告している。

セムラー・サイエンティフィックも、ビットコイン購入計画の発表後に株価が急騰した企業の1つだ。

CoinGeckoによれば、現在32社の上場企業がバランスシート上にBTCを保有している。