トランプメディア幹部らがSPAC設立、仮想通貨企業の買収へ

トランプメディア&テクノロジーグループ（TMTG）幹部らは20日、特別買収目的会社（SPAC）を設立し、1億7900万ドル（約265億円）の資金調達を目指すことが 明らかになった 。

この「レナタス・タクティカル・アクイジション・コープI」というSPACは 暗号資産（仮想通貨） 、ブロックチェーン、データセキュリティ、デュアルユース技術分野の米国企業を買収する計画だ。

トランプメディア幹部が主導するSPAC

レナタス・タクティカルの経営陣には、CEOとしてエリック・スワイダー氏、会長としてデビン・ヌーネス氏、COOとしてアレクサンダー・カノ氏が就任している。全員がトランプメディアと密接な関係を持つ人物だ。

この新SPACは 新規株式公開（ICO） で1株10ドルの株式1750万株を販売し、非公開配置を通じて1ドルのワラント394万件を発行する計画で、資金調達目標の達成を目指す。

トランプ政権の仮想通貨支援政策が背景に

この取り組みの背景には、トランプ政権の仮想通貨産業に対する支援姿勢がある。最近の動きとして、連邦機関に ビットコイン（BTC） 保有を指示し、納税者負担なしで追加取得戦略を開発する「戦略的ビットコイン準備金」創設の大統領令が挙げられる。

レナタスはこの仮想通貨フレンドリーな環境を投資戦略の重要な推進力として挙げている。また、SPACとトランプメディアとの関係や関連する政治的な状況は、トランプ関連企業との取引に敏感な企業とレナタスの関わり方に影響を与える可能性がある。

トランプメディアの仮想通貨分野への進出拡大

トランプメディア&テクノロジーグループは仮想通貨分野への関与を強めている。同社は「Truth.Fi」というフィンテックベンチャーを立ち上げ、 DeFi および関連資産に最大2億5000万ドル（約370億円）を投資する計画を発表している。

この動きは、米国を業界の主要ハブにすることを目指すトランプ大統領の仮想通貨フレンドリーな政策と一致している。レナタスの仮想通貨や関連技術分野における有望な米国企業への注目は、これらの広範な政策目標との戦略的な連携を反映している。

このSPACの立ち上げは、政治的影響と技術革新が仮想通貨市場で密接に絡み合う広範な状況の一部となっている。レナタスの成功は、トランプ政権の仮想通貨政策の方向性と、米国内の仮想通貨およびセキュリティ技術企業の将来性に大きく左右されるだろう。

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