小口化商標権NFTで酒蔵へ投資可能にする「Sake World」提供開始、ポリゴン採用

リーフ・パブリケーションズ提供の「Sake World酒蔵投資」が開始

小口化された商標権を購入することで日本酒の酒蔵への投資を可能にする投資サービス「Sake World酒蔵投資」が、3月17日より提供開始された。同サービス提供元であるリーフ・パブリケーションズが同日に発表した。なお同社は、日本酒メディア「Sake World」および日本酒のNFTマーケットプレイス「Sake World NFT」などの日本酒事業を展開する京都の企業だ。

発表によると同サービスの第1弾では、商標権「Sake World」の共有持分をNFTとして販売するとのこと。

ブランドオーナーとなる同NFTの購入者は、当該商標を使用して日本酒を製造する酒蔵「Sake World牧野蔵」から出荷された日本酒・清酒等の出荷量1mlあたり0.3円（一升瓶1本あたり540円）が配当として付与されるとのこと。なおこの配当は、50年以上の長期にわたり、毎年付与されるという。また出荷量が増えれば、配当も増加する仕組みとなっている。

またNFT購入者は、「Sake World牧野蔵」で製造された希少な日本酒を、一般販売に先立って優先的に購入できる権利も得られるという。

さらに、リーフ・パブリケーションズが日本酒事業で活用してきた「Sake World」のロゴが、購入者自らの飲食店運営等においても使用が可能になるとのことだ。

なお商標権の共有持分は減価償却の対象になるとのこと。そのため個人事業主や企業のNFT購入者は、減価償却により節税メリットを享受できるとのことだ。

商標権「Sake World」の共有持分NFTは、1口5,500円（税込）にて2026年8月31日まで販売される。ただし予定販売数に達した場合、販売を終了するとのこと。なお商標権持分の販売総額は22億円（40万口）となるようだ。

また第1回配当は、2027年1月中が予定されている。なお同配当は、第1期の事業実施期間（2025年10月1日～2026年9月31日）の課税移出量に基づいて算定されるとのことだ。

今回の「Sake World」販売にあたりリーフ・パブリケーションズは、商標代金の全額返金キャンペーンを実施するとのこと。

同キャンペーンは、2025年12月末までの「Sake World」購入者を対象に、第1期の事業実施期間（2025年10月1日～2026年9月30日）が終了した1カ月後の2026年10月31日までの間に解除通知書、本人確認書類その他弊社所定の書類をリーフ・パブリケーションズに郵送することにより、商標代金額全額（返還時の振込手数料等の発生実費は購入者様が負担）を返金するとのことだ。

なお「あたらしい経済」編集部がリーフ・パブリケーションズへ取材したところ、今回のNFTをミント（発行/鋳造）するブロックチェーンはポリゴン（Polygon）とのことだ。

また「Sake World」のNFTの2次流通の可否や商標権の共有持分をNFTとして取り扱った理由について同社へ質問をしている。こちらについては回答が得られ次第、この記事に追記させていただく予定だ。

ちなみにリーフ・パブリケーションズが展開する「Sake World NFT」は、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）が3月13日に公開した「RWAトークンの利活用に関するガイドライン」にて事例として取り上げられている。「Sake World NFT」は、日本酒と引換え可能なNFT「酒チケット」を購入できるマーケットプレイスとのことだ。

参考： リーフ・パブリケーションズ
画像：iStocks/Ket4up

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