ECB顧問はビットコイン準備金の国家保有に反対し、「危険な考え」と呼んでいる

欧州中央銀行（ECB）の顧問はビットコインに対する同銀行の否定的な姿勢を改めて表明したが、米国はビットコインの戦略的な準備金を設立する可能性を検討している。 「国家によるビットコイン準備金はリスクのあるアイデアだ」とECB顧問のユルゲン・シャーフ氏は、世界の中央銀行によるビットコイン導入についての質問に答えてコインテレグラフに語った。シャーフ氏は、政府が石油や天然ガスなどのエネルギー備蓄を維持することは理にかなっているが、ビットコインには「実際の経済的必要性や関連する用途はない」と考えている。シャーフ氏の立場は、1月下旬にビットコインはECBの準備金には入らないと述べたクリスティーヌ・ラガルドECB総裁の最近の発言と一致している。ビットコインの準備金は安定ではなく投機を助長するだろう。シャーフ氏は、ECBがビットコインを準備金に含めるという考えに反対している。同氏は、危機の際に輸入価格の高騰を避けるための原材料の備蓄など、さまざまな種類の戦略的備蓄があると述べた。シャーフ氏は、中央銀行がビットコインだけでなく他の暗号通貨も準備資産として保有するという考えを否定した。同氏は「複数の仮想通貨を保有することは、これらの問題を悪化させ、ボラティリティを高め、多くの場合、基本的な経済的用途がない投機的資産にさらされることになる」と述べた。ビットコイン支持者の中には、ビットコインが国の債務問題の解決に役立つと信じている人もいるが、懐疑論者の中には、米国政府がビットコインを保有することが、1980年代から増加している35兆ドルの債務問題の解決に役立つかどうか疑問視する人もいる。