サイファーパンクのニック・ザボ氏が、サムソン・モウ氏が率いるデジタルインフラ企業「Jan3」にチーフサイエンティストとして参加することが、1月9日に発表された。この企業は、ビットコイン（BTC）のグローバルな普及を促進することを目的としている。

ザボ氏の役割は、ビットコインが金融政策、国際貿易決済、そして世界的な採用に与える影響についての研究を主導することだ。ザボ氏は、BTCを「全く新しいグローバル金融システムの基盤」として確立するためにJan3に参加すると述べ、 発表 の中で次のように記している。

「分散化と信頼の最小化に注力することで、従来のシステムの構造的な非効率性に対処し、個人、企業、そして国家が真の金融主権を受け入れることを可能にします。」

ザボ氏のJan3への参加は、いくつかの国家がビットコインを準備資産として蓄積している中、米国でビットコイン戦略的準備案が検討されているタイミングでのものだ。

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Senator Cynthia Lummis’ Bitcoin Strategic Reserve bill. Source: Cynthia Lummis

国際的なホドル競争が進行中

2024年11月、起業家で投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏はYahoo Financeのインタビューで、国家間でのビットコイン競争が進行中であると述べた。

ポンプリアーノ氏によれば、ブータンやエルサルバドルのような小規模な国々は、ビットコイン採用によるシステミックな金融リスクをあまり懸念せず、準備資産としてビットコインを蓄積することでアメリカに先行しているという。

2024年12月28日時点で、エルサルバドルのビットコイン保有量は6,000BTCに達し、当時の評価額は5億6900万ドルであった。同国は戦略的準備計画の一環として、毎日1BTCを購入している。

一方、アーカム・インテリジェンスによれば、ブータンは現在約11,600BTCを保有しており、その評価額は約10億ドルに達している。

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Kingdom of Bhutan’s crypto holdings. Source: Arkham Intelligence

ブータン王国内の特別行政地域であるゲレプ マインドフルネス都市は、1月8日の発表でデジタル資産準備を確立する計画を明らかにした。

このデジタル資産準備には、ビットコインやイーサ（ETH）、BNBなどの主要な暗号資産が組み込まれる予定だ。

地域当局は、2025年3月に国家の関係者や業界リーダーとともにこの準備計画について議論する。

サムソン・モウ氏は2024年11月にコインテレグラフに対し、ビットコインが10万ドルを超える価格に達した後、普及が加速すると予測していると語った。

モウ氏は、政府の債務膨張、法定通貨の急速な価値減少、そして公的機関への信頼低下が、世界をビットコインスタンダードへと向かわせる原動力になると指摘している。

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