EVM互換の国産ブロックチェーン「Japan Open Chain」、バリデータにSBINFT参画

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neweconomy-news (JP)2024/12/16 08:18

著者:大津賀新也

JOCのバリデータにSBINFT参画

ジャパンオープンチェーン（Japan Open Chain：JOC）のバリデータに、SBINFTが参画した。JOCのコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤社が12月16日発表した。

JOCは運営者ノードであるバリデータ、ノード、サーバのすべてを日本国内で運用する仕組みとなっている。これにより日本企業が法的・技術的に安心して利用できるブロックチェーンネットワークの構築を目指しているとのこと。

SBINFTは、NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」やNFTプロジェクトの総合支援サービス「SBINFT Mits」、公認パートナーによる一次流通専門のNFTローンチパッド「SBINFT LAUNCHPAD」などのプラットフォームを運営するSBIホールディングスのグループ企業。

今回のバリデータ参画により今後SBINFTは、同社が提供するサービスにおいてJOCへの対応を進める予定とのこと。

また今回の参画でSBINFTは、JOCを利用する企業や団体に対し、SBINFTが培った高度なNFT技術とノウハウを活用したサービスの提供機会を得られると日本ブロックチェーン基盤社は伝えている。

JOCは、G.U.Technologies（ジーユーテクノロジーズ）開発のEVM互換の国産ブロックチェーン。同チェーンのコンソーシアム管理およびネイティブトークン「JOCトークン」発行元は日本ブロックチェーン基盤社が担っている。

JOCのバリデータには現在SBINFTの他、ソニーグループ内スタートアップのコーギア・サイバーリンクス・電通・NTTグループのNTTコミュニケーションズ・G.U.Technologies・insprout・みんなの銀行・ピクシブ・TIS・テレビ朝日グループのextra mile・京都芸術大学、CAC、はてな、ネザーマインド（デメルゼル）が参画している。なおバリデータは最大21社、ネットワーク参加者は100社程度まで拡大するとされている。

また現在、国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットトレードにてIEO（イニシャル・エクスチェンジ・オファリング）による「JOCトークン」の購入申込が実施されている。抽選となる一般販売購入申込みは、12月4日から12月17日まで行われる。

一般販売抽選およびその抽選結果通知は12月18日から順次行われるとのこと。同日から12月20日にかけて「JOCトークン」の受け渡しが実施され、12月23日にビットトレードの取引所にて同トークンの取り扱いが開始されるという。

なお今回「JOCトークン」は、IEO後の流動性を確保するため、日本では初の試みとなる世界中の複数の取引所への同時上場（同日もしくは同時期）を行う予定とのことだ。

IEOとは、企業等のブロックチェーンプロジェクト発行のトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのことである。

参考： JOC
画像：iStocks/Rawpixel

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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