ブロックチェーンノード運用のCabinet、企業向け「Web3事業創出ソリューション」提供開始

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neweconomy-news (JP)2024/11/07 08:39

著者:大津賀新也

Cabinetが企業向け「Web3事業創出ソリューション」提供開始

国内ブロックチェーン関連企業Cabinet（キャビネット）が、ブロックチェーン活用の新規事業創出に取り組む企業向けに「Web3事業創出ソリューション」を提供開始したことを11月7日発表した。

Cabinetは、ノード運用やバリデータ運用支援サービスなどを展開するブロックチェーンインフラ企業。ブロックチェーンを活用したデジタルコンテンツ証明書サービス「A trust（エートラスト）」の運営も行っている。

同社提供の「Web3事業創出ソリューション」では、「ブロックチェーンの基礎技術に関する研修」、「Weeklyでブロックチェーン関連の最新事例を共有」、「新規事業の企画ブレストへの参加、アドバイザリー」、「企画書の作成支援、モックアップ作成支援」、「暗号資産関連の規制・税制等の専門家とのコネクション」、「事業計画作成支援」、「事業化に必要な開発リソース、運用リソース、インフラ運用のサポート」を提供するという。

またその他にも、同社がプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）として、プロジェクトの進行をモニタリングしながら、適切な意思決定のサポートも行うとのこと。

提供価格は月額50万円から。個別に見積もりを行うとのことだ。

Cabinetは先月10月、国内大手関連企業より「A trust」の事業授受を発表。その後同サービスをIOSTブロックチェーンのメインネットに移行させている。

「A trust」はブロックチェーン技術を活用してデジタルコンテンツに証明書を付与し、真正性を持たせるNFT事業基盤。同サービスではこれまでに複数の日本企業が37,000件以上のデジタル証明書を発行してきたという。

なお「A trust」は当初IOSTのプライベート環境を使用して開発されていたとのこと。

ちなみに公表はされていないが、「A trust」はエイベックス・テクノロジーズが運営していたサービスだと思われる。

画像：iStocks/a-image

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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