バーンスタイン・リサーチのレポートによると、ビットコイン（BTC）価格が「新たな機関投資家時代」に突入することで、2025年末までに20万ドルに達する可能性がある。

ヴァンエックのデジタル資産リサーチ部門の責任者であるマシュー・シーゲル氏は 10月23日にXポスト で　バーンスタインのレポートの内容を伝えている。レポートの中には、「世界的な資産運用会社10社が現在、認可された上場投資信託として約600億ドルを保有しており、これは2022年9月には120億ドルだった」と書かれている。

「2024年末までに、ウォール街がサトシに代わってビットコインの最大のウォレットとなることを期待している」とバーンスタインは語った。

Top ETF launches in 2024. Source: The ETF Store

 

投資顧問会社ETFストアのネイト・ジェラシ社長の Xポスト によれば、ビットコインは今年、ETF市場を席巻しており、2024年の最も成功したETFトップ10のうち6つを占めている。

バーンスタイン、JPモルガン、ヘッジファンドのベテランであるポール・チューダー・ジョーンズ氏を含むアナリストたちは、11月の米大統領選挙を控えてBTCに対してますます強気になっている。

JPモルガンは 10月3日の報告書 で、地政学的緊張の高まりの中で「壊滅的なシナリオ」に備えて、投資家は金とBTCに向かっていると指摘した。「地政学的緊張の高まりと米国の選挙の到来は、『通貨価値切り下げトレード』を強化し、金とビットコインの双方に有利に働く可能性が高い」。

JPモルガンによれば、通貨価値切り下げトレードとは、2022年以降の構造的な地政学的不確実性の高まりから、長期的なインフレ見通しに対する根強い不確実性、主要経済圏における財政赤字への懸念など、複数の要因によって引き起こされる金やBTCへの需要増加を指す。

10月22日、チューダー・インベストメント・コーポレーションを設立したジョーンズ氏は、アメリカ大統領選挙後に「すべての道がインフレに通ずる」としてビットコインやコモディティに投資していると 明らかにした 。「おそらく金、ビットコイン、コモディティ、ナスダック（テック株）のバスケットを持ち、債券はゼロだろう」とジョーンズ氏はCNBCで語った。

Source: Matthew Sigel

一方で、バーンスタインによれば、ビットコインのマイナーは業界を統合し、人工知能（AI）からのエネルギー需要で利益を得ることで、2024年の半減期後の不況から回復しようとしている。

「ライオット、クリアスパーク、マラソンがビットコインのマイニング業界を統合することを期待している」とバーンスタインは書いている。ビットコインネットワークの4月の半減期イベントでは、マイニング報酬が1ブロックあたり6.25BTCから3.125BTCに減少した。

一方、AIによる計算能力の需要が急増している。マイニング企業ルクソールのニック・ハンセンCEOによれば、AIから1キロワット時（kWh）あたり2ドルから3ドルを稼ぐことができる一方、BTCのマイニングからは0.15ドルから0.20ドルしか得られないという。コア・サイエンティフィック、ハイブ・デジタル・テクノロジーズ（HIVE）、ハット8（HUT）など複数のビットコインマイナーは、AIを副収入源として取り入れている。

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