JVCEAら、暗号資産のサイバー対策組織「JPCrypto-ISAC」を年内新設へ＝報道

Bitget App

スマートな取引を実現

Bitget

ニュース

neweconomy-news (JP)2024/10/22 04:09

著者:大津賀新也

「一般社団法人JPCrypto-ISAC」が年内に新設へ

国内において年内にも、暗号資産（仮想通貨）に関するサイバー対策の新組織が設立されることが10月21日に日経新聞によって報じられた。

なお同組織は、国内暗号資産取引所からの資産の不正流出を受けて、設立されるとのこと。

新設される同組織は「一般社団法人JPCrypto-ISAC」。2025年からの活動を目指すという。

同組織は、暗号資産交換業者の自主規制団体である日本暗号資産取引業協会（JVCEA）や日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などが設立を検討してきたとのことで、新組織には同団体の会員企業に参加を募るとのことだ。

JVCEAの会長である小田玄紀氏はXにて、「業界としてセキュリティ対策とマネーローンダリング対策は最重要事項です。さらに取組みを強化させるため、自主規制団体・業界団体としても自主的に対策強化に動いていきます。国民の10人に1人が暗号資産口座を持つ時代になったので、さらに安心・安全な暗号資産取引を実現させていきます」と日経新聞の記事に関するポストを引用し、コメントした。

JVCEAは今年9月に金融庁より、暗号資産の流出リスクへの対応等に関して、「経営陣の認識・関与」と「暗号資産の管理態勢」について注意喚起および自主点検の要請を受けていた。なおこの注意喚起は、今年5月に発生した国内暗号資産（仮想通貨）取引所DMM Bitcoinのビットコイン不正流出を踏まえたものである。

これを受けJVCEAは「当協会は、引き続き利用者保護を最優先事項とし、当局とも連携しつつ、暗号資産交換業を営む会員が利用者の皆様からお預かりしている暗号資産に関し、法令や自主規制規則に基づく安全管理措置を適切に実施するよう、会員に対するその他必要な措置を講じてまいります」と述べていた。

参考：日経新聞
画像：iStocks/Aramyan

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

前の記事警視庁ら合同捜査本部、プライバシーコイン「モネロ（XMR）」追跡で詐欺グループ首謀者を逮捕＝報道

合わせて読みたい記事

警視庁ら合同捜査本部、プライバシーコイン「モネロ（XMR）」追跡で詐欺グループ首謀者を逮捕＝報道警察庁サイバー特別捜査部と埼玉県警など9府県警の合同捜査本部が、暗号資産（仮想通貨）でマネーロンダリングしようとした詐欺首謀者を逮捕した

あたらしい経済編集部ニュース

リップル共同創設者、ハリス副大統領の支援団体に15億円相当のXRP寄付　米リップル（Ripple）社の共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏が、米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領を支援する政治活動委員会「フューチャーフォワード（Future Forward）」に、暗号資産（仮想通貨）XRPで新たに1,000万ドル（約15億円）を寄付したとXにて10月22日発表した

あたらしい経済編集部ニュース

【10/21話題】米SECがNYSEとCboeにビットコイン現物ETFのオプション上場を承認、コインブックがNIDT保有者にGET配布へなど（音声ニュース）ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認、コインブック、「Nippon Idol Token（NIDT）」保有者に「Global Entertainment Token（GET）」エアドロへ、シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入、ヴィタリックがイーサリアムのスケーリング戦略「ザ・サージ」発表、L1とL2の協力で100,000TPS目指す、DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合で、イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始、米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か＝報道、欧州中央銀行、「ビットコインは早期保有者が富を得て、後発や非保有者は損をするゼロサムゲーム」と指摘

あたらしい経済編集部ニュース

米決済Stripeがステーブルコイン決済「Bridge」を10億ドルで買収か＝報道米決済インフラ提供のストライプ（Stripe）が、企業向けステーブルコイン決済プラットフォーム提供のブリッジ（Bridge）を10億ドル（約1,500億円）で買収交渉中であると、フォーブス（Forbes）が10月17日に報じた

一本寿和ニュース

コインブック、「Nippon Idol Token（NIDT）」保有者に「Global Entertainment Token（GET）」エアドロへ国内暗号資産（仮想通貨）取引所コインブック（coinbook）が、「Global Entertainment Token（GET）」のエアドロップの申し込み受付開始を10月18日発表した

大津賀新也ニュース

イーサリアムOS開発の「ethOS」、dAppストア搭載のweb3スマホ「dGEN1」の事前注文開始イーサリアム（Ethereum）のオペレーティングシステム（OS）を開発するプロジェクト「イーサOS（ethOS）」が、円滑なオンチェーン取引が可能になったweb3スマートフォン「dGEN1」の事前注文開始を10月17日発表した

一本寿和ニュース

DeFiプロトコル「Solv Protocol」が「SolvBTC[.]JUP」提供へ、Jupiterと統合でオンチェーンファンドプロトコル「ソルブプロトコル（Solv Protocol）」で、ビットコイン（BTC）リキッドステーキングトークン（Liquid Staking Token：LST）「SolvBTC.JUP」が提供される。このことは同プロジェクトの公式ブログより10月17日発表された

一本寿和ニュース

シンガポールDBS銀行、機関投資家向けに「DBSトークンサービス」導入シンガポールのDBS銀行が、機関投資家向けの新サービス「DBSトークンサービス」の導入を10月18日発表した

あたらしい経済編集部ニュース

ビットコイン現物ETFのオプション、米SECがNYSEとCboeでの上場承認米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの現物価格に連動する上場投資信託（ETF）のオプション取引をニューヨーク証券取引所（NYSE）およびシカゴ・オプション取引所（Cboe）に上場し、取引することを10月18日に「迅速承認」した

大津賀新也ニュース

最新の記事をさらに見る >

免責事項：本記事の内容はあくまでも筆者の意見を反映したものであり、いかなる立場においても当プラットフォームを代表するものではありません。また、本記事は投資判断の参考となることを目的としたものではありません。

PoolX: 資産をロックして新しいトークンをゲット

最大12%のAPR！エアドロップを継続的に獲得しましょう！

今すぐロック