Web3インフラ「Wallet Connect」、仮想通貨WCTのエアドロ実施
Web3.0インフラ技術の「Wallet Connect」は17日、独自の暗号資産(仮想通貨)「Connectトークン(WCT)」のエアドロップ(無料配布)を実施することを 明かした。
エアドロップの参加登録は9月24日に開始され、10月11日から同プロジェクトの過去の使用に基づいて同トークンが配布されるという。
同トークンの公開は、 イーサリアム(ETH) のレイヤー2ネットワーク「Optimism」上で行われる予定だ。
また同プロジェクトを運営する「WalletConnect Inc.」は、「Reown」へブランド名を変更した。
「Wallet Connect」とは?
「Wallet Connect」は、2018年に設立された 仮想通貨ウォレット とアプリケーション間のシームレスかつ安全な接続を促進する分散型インフラだ。
ユーザーは、QRコードを利用してスマートフォン上のウォレットアプリから、パソコン上の分散型アプリケーションへ接続ができる。
これまで、2300万人以上のユーザー、1億5,000万人以上の接続を促進。現在は、毎月400万人以上のユーザー、1500万件以上の接続を担っているという。
初期供給量は10億枚
WCTトークンの初期供給量は、10億枚に制限されている。そのうち18.5%(1億8500万枚)は、エアドロップシーズン1へ割り当てられる。
エアドロップの資格者には、同プロジェクトを利用するユーザー、ウォレット、アプリなどが含まれるという。
エアドロップへの参加登録は、仮想通貨ウォレットの接続、GitHubアカウントのリンク、メールアドレスの提供が必要となる。
参加登録は10月11日までとなっており、その時点で過去のエンゲージメントに基づいて同トークンの配布が行われる。請求されなかったトークンは、将来のエアドロップに再割り当てされる。
トークンは譲渡不可
しかしWCTトークンは公開当初、2025年(完全な機能が搭載される時)まで譲渡不可となっている。そのため、エアドロップで受け取ったトークンの売却およびウォレット間での送受金はできない。
これは、ネットワーク機能、安定性、エコシステム開発に重点を置くことが狙いとしてあるという。
ただしその間、ガバナンス(投票)とステーキングに使用できるようになる予定だ。
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