コインベースの「Stand With Crypto」、NFTの法的防衛基金を設立

コインベースがNFT法的防衛基金を設立

大手仮想通貨取引所 コインベース （Coinbase）の Stand With Crypto は、米国で規制が強化される中、 SEC （米国証券取引委員会）の監視に対抗するNFT（非代替性トークン）プロジェクトを支援するため、600万ドル（8.4億円）の基金を設立した事がわかった。

Today, we raise our shield to protect a foundational part of the crypto community.

Alongside @opensea @a16zcrypto , we are launching a $6m legal defense fund for NFT creators.

Creatives can now stand up to misguided actions from the SEC.

Learn more: https://t.co/8fc2YEQs80 https://t.co/PTwzaJiCIq pic.twitter.com/dmOtoN3gbi

— Stand With Crypto🛡️ (@standwithcrypto) September 13, 2024

Coinbaseが率いる政治擁護団体Stand With Cryptoは、2024年9月13日（金曜日）付けのXへの投稿で、NFTプロジェクト支援のため、600万ドルのクリエイター法的防衛基金を立ち上げたと発表。この600万ドルの基金は、ベンチャーキャピタル会社a16zとNFTマーケットプレイスのOpenSeaの支援を受けている。この取り組みは、SECがOpenSeaに発行したウェルズ通知など、規制当局の監視強化を受けて実施され、Stand With Cryptoは、クリエーターが「SECの誤った行動」に異議を唱えることができると述べ、仮想通貨コミュニティを守る必要性を強調したうえで、次のように述べている。

SECがOpenSeaにウェルズ通知を発行し、アーティストやクリエイターに対するその他の攻撃も受けたことで、ブロックチェーン技術を活用しようとする人々が今後も重大な法的脅威や課題に直面することが明らかになった。今日、私たちは仮想通貨コミュニティの基盤部分を守るために盾を上げます。クリエイターは今やSECの誤った行動に立ち向かうことができます。

大手法律事務所の支援を受ける

この基金は、a16zとOpenSeaの他に、大手法律事務所の支援を受けており、ブロックチェーンやNFT分野の人々に重要な法的リソースを提供しており、a16z同基金に100万ドル（約1.4億円）を寄付し、OpenSeaは500万ドル（約7億円）を寄付している。

SECは、その「執行による規制」アプローチに対して仮想通貨コミュニティと米国議員から継続的な批判に直面。2022年、同局はNFT発行者に対する最初の措置を開始し、ロサンゼルスを拠点とするメディア企業がNFTを通じて未登録の証券を販売したと非難し、600万ドル（約8.4億円）で和解している。また、コインベースや バイナンス （Binance）、 クラーケン （Kraken）など、主要仮想通貨取引所を標的とし、証券法に違反していると非難。ソラナ（Solana）のネイティブトークンであるSOLなどの代替トークンに関連する証券法違反を主張している。

SECは、仮想通貨投資家は仲介業者を介して取引する場合でも、従来の投資家と同じ保護を受けるべきだと主張。これに対してコインベースは、仮想通貨セクターの主要な支持者としての地位を確立。2023年にはStand With Cryptoイニシアチブを立ち上げ、業界を支援する政治活動委員会であるFairshakeに数百万ドルを寄付。これらの取り組みは、有利な政策を推進し、投資家の権利保護という同取引所の取り組みを示している。