FTX破産におけるステーブルコインに対する疑わしい姿勢でSECが批判される

FTX破産における提出書類でSECが批判を浴びる

SEC （米国証券取引委員会）は、FTXの破産に関する最近の 提出書類 について批判にさらされており、Voyager（ボイジャー）事件での論争の的となったアプローチを再現していることが明らかになった。

The SEC tried this same exact hide-the-ball tactic in the Voyager bankruptcy; and the Judge there appropriately rejected the ploy:

Voyager judge:
"I cannot simply put the entire case into an indeterminate and expensive deep freeze while regulators figure out whether they do or… https://t.co/fslRv2tMXZ

— MetaLawMan (@MetaLawMan) September 2, 2024

最近の提出書類で、SECはFTXエステートに、潜在的な法的懸念を理由に、債権者にステーブルコインや他のデジタル資産で返済する計画に反対する可能性があると警告。FTXを将来の法的責任から保護する条項に関してSECが異議を唱えているにもかかわらず、現金または米ドルペッグのステーブルコインで債権者に返済するというFTXの現在の計画に、SECが異議を唱える可能性があるとのこと。

SECは仮想通貨取引と明確性について曖昧にする戦術の繰り返しか

弁護士で戦略アドバイザーのジェームズ・マーフィー（James Murphy）氏は2024年9月2日（月曜日）、2022年のボイジャーの破産と、SECが仮想通貨取引と明確性に関して曖昧にする戦術を繰り返している。

それが破産プロセスを停滞させていると批判しているとコメント。ボイジャー破産の場合、同社は2022年7月、主要債務者である3AC（Three Arrows Capital）の破綻が主な原因となり、大幅な財政難に陥った後、連邦破産法第11章を申請している。SECは、ボイジャーがステーブルコインを使用して顧客に返済する計画を監視するために密接に関与し、これらの返済が未登録証券とみなされる可能性があるという懸念を表明。これは破産処理を複雑にし、遅延と法的課題を引き起こした。

この過程で、同弁護士は、SECがステーブルコインについて曖昧な異議を唱えたことを叱責し、規制当局は懸念があれば明確に表明すべきだと主張した。

合法性に再び異議を唱える可能性も

FTX事件におけるSECの最新のファイリングは、債権者への返済をステーブルコインやその他のデジタル資産で返済することの合法性に再び異議を唱える可能性があると警告している。

また、SECはそのような行為が違法であると断定することはせず、将来的に異議を唱える権利を留保しており、この度重なる明確性の欠如は、投資家保護というSECの使命を損なうと考える業界オブザーバーから怒りを買っている。実際、当局の提出書類を承認した場合、誰がステーブルコインを配布する責任を負うのかについて、計画の詳細が欠けていることを強調しており、SECは次のように主張している。

SECは、連邦証券法の下で、プランに概説された取引の合法性について意見を述べるものではないとし、一方で仮想通貨を含む取引に異議を唱える権利を留保する。

米国管財人とともに、SECはFTXの債務者を債権者による将来の法的措置から保護する免責条項にも異議を唱えており、米国管財人は裁判所に対し、計画の承認を却下するよう要請。コインベースのポール・グレワル（Paul Grewal）CLO（最高法務責任者）は今回の件に関して次の様に投稿している。

Investors, consumers and markets deserve better. Way better. 3/3

— paulgrewal.eth (@iampaulgrewal) September 1, 2024

批評家たちは、SECのアプローチはすでに複雑な破産にさらなる不確実性をもたらすと主張しており、この戦略が本当に投資家の利益になるのか、それとも単に破産プロセス全体を長引かせるだけなのかを疑問視する声も聞こえている。