元大統領で現共和党候補のドナルド・トランプ氏は、11月の選挙で当選した場合、米国を世界の仮想通貨の中心地にする意向を表明した。

トランプ氏はテネシー州ナッシュビルで開催されたビットコイン2024カンファレンスに登壇した。同氏は、ビットコインコミュニティに対する尊敬の念を示し、「これは黎明期の鉄鋼業のようだ」と述べた。また、ビットコインがいつか金を超えると予測し、「ビットコインは技術の驚異だけでなく、人間の協力と成果の奇跡だ」と熱弁をふるった。

ライバル批判を展開

トランプ氏はすぐに政治的ライバルへの攻撃に転じ、「IQの低い対戦相手がいる。彼のことではなく彼女のことだ」と、民主党のカマラ・ハリス氏を暗に指した。その後、ビットコインやAIによるエネルギー使用に関する言説に移り、化石燃料を使って「大量の電力を生み出す」と約束し、「大統領閣下、電気が多すぎます」と言われるほどになると述べた。また、電気自動車と充電ステーションの製造業者への連邦政府の優遇措置を撤廃する計画も改めて確認した。

仮想通貨支持を強調

トランプ氏はさらに、自分が仮想通貨とビットコインコミュニティにとって最適な候補者だと強調し、「あなた方が私を大統領に選べば、非常に幸せになるだろう」と述べた。「仮想通貨が未来を定義するなら、それはアメリカで採掘、鋳造、製造されるべきだ。ビットコインが月に行くなら、それを送るのはアメリカでなければならない」と語った。

ケネディ候補も仮想通貨政策を公約

一方、独立系候補のロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は、7月26日のカンファレンスでビットコインに友好的な 政策プランを発表し 、大きな注目を集めた。

ケネディ氏は、当選した場合、米司法省に20万4000BTCを戦略的準備金に移すよう命じる大統領令を発行すると約束した。また、毎日500BTCを購入し、連邦準備制度が少なくとも400万BTCに達するまで続けると述べた。これにより、米国は「他の国が奪うことのできない優位性を確立できる」と語った。ケネディ氏の計画が実現すれば、米国政府は流通する全ビットコインの約20%を支配することになる。

スノーデン氏の警句

エドワード・スノーデン氏 も7月26日のイベントで注目を集めたスピーカーの1人だった。

スノーデン氏のメッセージは、現職の政治家とは全く異なるものであった。ビットコインを政治的な道具として宣伝するのではなく、「投票はしても、カルトには入らないでください」と警告した。スノーデン氏は、ビットコインや仮想通貨を支持する政治家が票を集めるためだけにそれを利用している場合、「我々の仲間ではない」と主張する。

スノーデン氏は穏やかな口調で、「彼らから必要なものを得るようにし、たとえ投票する必要があっても、自分自身を捧げないように」と政治に熱狂する仮想通貨コミュニティに釘を刺した。

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